いま、7月12日朝の4時。NHKの選挙速報をみている。ついさきほど、11日に実施された参議院議員選挙での各政党の獲得議席が確定した。
 昨秋の衆院選時には民放の「当確」判断の誤りが問題になったが、今回の選挙では各局の「出口調査」の結果は、なんとか最低限の予測の役割は果たすことはできたようだ。
 NHKの出口調査は、全国1600か所余りの投票所で投票を終えた有権者およそ22万人あまりを対象に、72%にあたる16万人あまりから得られた回答を集計したようだ。1投票所平均100サンプルの回収だから、交代要員も含め調査員は各投票所に2?3名必要となる。調査員(指示・回収)手当だけを考えても1億円はかかってしまう大調査だ。
 最近は、投票用紙の工夫や集計の機械化支援で開票集計の迅速化が図られ、出口調査により得られる予測のメリットは、ほんの数時間先の報道ということになってきた。
 期間前投票の増加や電子投票への試行は、ますます出口調査のメリットを逓減していく。
 選挙の「出口調査」は投票構造の事後把握には有効であるが、速報・当確判断のためには、別の有効な手法が考えられそうだ。